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 彦根市と愛知、犬上郡4町(多賀、甲良、豊郷、愛荘)でつくる彦根愛知犬上広域行政組合の議会は22日、広域ごみ処理施設の候補地(愛荘町竹原)の白紙撤回を求める決議を全会一致で可決した。決定の経緯が不透明なことと、周辺住民の反対が理由。組合議会はこの日、着工の前段となる調査費を含んだ新年度予算案も認めなかった。

 5市町の可燃ごみは、彦根市が市清掃センターで、4町は東近江市のリバースセンターで処理している。しかし、いずれも老朽化していた。組合は新たな処理施設を建設するにあたって、公募に応じた彦根市と愛荘町の5地区から2017年6月に組合管理者の大久保貴・彦根市長が愛荘町竹原を選んだ。しかし、周辺が強く反発したこともあり、昨年8月の組合議会は候補地周辺の調査費を認めなかった。

 この日の組合議会に、1市4町の首長らで構成する管理者会は調査費など約7200万円を盛り込んだ19年度当初予算案を提案。しかし、「竹原が候補地となる前提の予算は認められない」として、約5960万円を減額する修正案が議員提案され、可決された。

 議員側は候補地を当初の5地区から再検討し、議会の代表者会議との意見交換会を開くよう求めている。新ごみ処理施設は建設費を200億円と見込み、27年度の供用開始を目指していたが、組合側は「1年は遅れる」とみている。(大野宏)