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 自衛官募集への協力を自治体の6割以上が拒否していると、安倍晋三首相や自民党が主張していることについて、宮城県内の自治体に朝日新聞が取材したところ、全35市町村が名簿を提出するか閲覧させるかしていることがわかった。閲覧で対応する複数の自治体の担当者からは、「協力しているとの認識だ」との声が出ている。

 自衛隊は自衛官募集に使うため、主に18歳と22歳の住民の氏名、住所、生年月日、性別が書かれた名簿の提出を市町村に求めている。

 県内35市町村に尋ねたところ、名簿を提出していたのは16市町村。気仙沼、名取、岩沼、登米、栗原、東松島、富谷の7市と、七ケ宿、川崎、丸森、山元、大和、色麻、美里、南三陸の8町、大衡村だった。

 この16市町村は、住民基本台…

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