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 東京電力福島第一原発事故時に18歳以下だった38万人を対象にした福島県民の甲状腺検査の2014~15年度分(2巡目)について、県の評価部会が22日開かれた。鈴木元(げん)部会長は、現時点で甲状腺がんの発見状況に、事故による被曝(ひばく)の影響は見られない、と評価した。一方、この検査以外で甲状腺がんが見つかった人のデータが含まれていないことなどを挙げ、鈴木部会長は「(影響の有無を)結論づける段階ではない」とも述べた。

 2巡目の検査は11~13年度分の1巡目に続くもので約27万人が受診。がんの疑いがあるとされたのは71人。福島県立医大は、国連科学委員会による甲状腺被曝線量の推定値を用い、事故時6~14歳と15歳以上についてそれぞれ、推定線量とがんやがんの疑いの発見の比率(オッズ比)を分析。部会で、ともに「被曝線量による上昇傾向は認められなかった」とした。

 チェルノブイリでは、事故の4~5年後から甲状腺がんが増え始めた。

 検査は現在4巡目に入っている。18年9月時点でがんまたはがんの疑いとされた人は207人。検査を重ねるごとに見つかる人は減っている。