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 「環境被害に関する国際フォーラム 水俣病・失敗の教訓を将来に活(い)かす」が22日、熊本市の熊本学園大で始まった。環境汚染や化学物質による健康被害などの調査に取り組む研究者らが集い、現状を報告した。

 カナダ、中国、韓国などから100人余りが参加した。水俣病事件の教訓が国内外で生かされたかを検証し、課題を共有するため、熊本学園大水俣学研究センターなどの実行委員会が主催。2006年、13年に続き3回目になる。

 公害の歴史に詳しい宮本憲一・大阪市立大名誉教授は、水俣病が公式確認から60年以上を経て解決しない主因として、地域経済に支配的な影響力を持った原因企業チッソによる「基本的人権・民主主義の侵害」や、「科学者の失敗」「政府の失政」を挙げた。チッソと子会社JNCにとって被害者の全面的な補償・救済が「真の地域貢献」と指摘。水俣病は「工業化・都市化を急ぐ途上国にとって環境保全と持続可能な発展への教科書」と強調した。

 工場排水によるカナダ先住民の…

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