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経済インサイド

 「節税効果」があるとして、生命保険各社が中小企業経営者らに競って販売した死亡定期保険のブームが今月中旬、突如終わりを迎えた。国税庁が税務上の取り扱いを見直す方針を示したことで、「節税メリット」を顧客に説明するのが難しくなったためだ。日本生命保険など大手4社はすぐさま販売停止の方針を示し、他の多くの生保でも売り止めの動きが広がった。数千億円規模に拡大した市場が消えかねず、業界に衝撃が走っている。

 「今後どうなるか分からず、代理店や契約者にはっきり説明できない。売る商品もなくなって現場は大混乱だ」。ある外資系生保の関係者は言う。

バレンタイン・ショック

 国税庁が新たな方針を示したのは今月13日夕方。関係者によると、集まった生保各社の幹部に担当者はこう告げたという。

 「これまでのルールを当てはめると形式的には全額が経費扱いとなるが、実態と大きく乖離(かいり)する商品が開発されている。それが、『節税効果』を前面に出して販売されている」

 国税庁の方針を受け、各社は14日以降、相次いで販売停止を打ち出した。新ルールの詳細はまだ不明で、販売しようにも、「節税メリット」を顧客に説明できなくなった。「業界では『バレンタイン・ショック』と呼ぶ人もいる」(生保関係者)

 企業にとって経営者の死亡は事…

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