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 東日本大震災をきっかけに生まれた、被災地発のソーシャルビジネス「ポケットマルシェ」(ポケマル、東京)の高橋博之社長が「首謀者」となった「47キャラバン 平成の百姓一揆」が23日、完結した。約1年かけて全国47都道府県の生産者や消費者約3千人とひざ詰めで語りあい、「都市と地方」が混じり合う「豊かなコミュニティー」づくりを進めてきた。

 ポスト平成が迫る中で行われた一揆は高橋社長が昨年4月に始めた。全国の一次産業関係者や消費者と車座になって語り合い、食べ物の裏側にある農家や漁師の生き様と命を育む喜びといった生産のプロセスを可視化。値札だけで食べ物の価値を判断し、一次産業関係者が疲弊していくさまに心を痛めてきた消費者を彼らと橋渡ししてきた。

 目指したのは経済の物差しだけで食材の価値が判断されがちな「大量消費社会」への「討ち入り」だ。対話を通じて生産者の物語に共感した消費者が、同社が提供するオンライン上のマルシェ「ポケマル」を使って継続的に食材を取引する。

 出品する生産者は、漁の様子や実をつけるまでの苦労をコメントし、消費者も料理や味の感想をやりとりして「友達」になる。一次産業をコミュニケーション産業のようにすることで、「共感」を軸とした新たな経済圏の構築を目指している。

 千秋楽を迎えたこの日の集会は、大消費地である東京・渋谷の渋谷ヒカリエを会場とし、全国から約300人の生産者と消費者が集まった。高橋社長は冒頭、ペリーが来航した1853年に岩手の農民と漁民が南部藩の圧政に抵抗して蜂起した「三閉伊一揆」を紹介した。作家の大佛次郎が「天皇の世紀」の中で、「黒船よりも大きな事件が起こっていた」と書き、近代に入ってから「最大」とも言われる民衆の反乱と今回の一揆を半分冗談を飛ばしながら、重ね合わせた。

 その後、農家も漁師も母数が減…

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