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 福島県伊達市が原発事故後の市民の被曝(ひばく)データを、本人の同意のない分も含めて県立医大に研究目的で提供していた問題で23日、大学が調査を行うと決めたことが分かった。調査を求める市民の申し立てに対し、大学が22日に通知した。

 伊達市は、県立医大の宮崎真講師と東京大の早野龍五名誉教授に、少なくとも約5万8千人分のデータを提供し、両氏は研究論文2編を発表した。しかし、そのデータは提供に不同意の人や、同意書のない人の分が含まれていた。

 市民が「倫理指針違反や研究不正がある」として、1月に県立医大に調査の実施を申し立て、大学は予備調査を行っていた。

 この問題では、同様の申し立て…

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