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　鹿児島県屋久島町や県、国などでつくる屋久島山岳部保全利用協議会（会長＝荒木耕治町長）が、登山者から集める入山時の協力金など数千万円を着服したとして、会計担当だった職員を近く刑事告訴する方針を固めたことが、複数の町関係者への取材でわかった。職員はすでに解雇。２５日に記者会見して公表する。

　町関係者らによると、解雇されたのは４０代の男性職員。２月の内部監査で協力金のほか、２０１５年以降、登山バスチケットの売上金の一部なども着服していたことが発覚。職員は「ギャンブルに使った」と不正を認めているという。

　協力金は、世界遺産の屋久島の美観や環境を保全するため、登山者に任意で納入を求める制度。町条例に基づき、１７年３月から始まった。集まった協力金は協議会が管理し、主に山岳のし尿処理やトイレ清掃に使われる。

　納入の対象者は、縄文杉などがある「奥岳」に入る中学生以上の登山者で、金額は日帰りで１千円、山中泊で２千円。入山者の約８割が協力しており、昨年４月から１２月の間に約５４３０万円が集まっている。（屋久島通信員・武田剛）