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 ベトナム・ハノイで27、28日、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が約8カ月ぶりに会談する。停滞する北朝鮮の非核化をめぐり、双方は協議に向けてどんな戦略を描いているのか。核廃棄に必要となるプロセスとともに紹介する。

 「私と金委員長の関係はとても良い。(米朝首脳会談の)協議はとても実のあるものになるだろう」

 トランプ氏は20日、米ホワイトハウスで記者団にこう語った。国内では自身の「ロシア疑惑」の捜査が大詰めを迎えるなど、政権運営が困難に直面。対北朝鮮外交で得点を挙げて支持を回復させようと狙い、自ら再会談の開催を主導した。

米国、既に譲歩重ねる

 複数の米情報機関の分析では、北朝鮮は昨年6月のシンガポールでの首脳会談後も核ミサイル開発を継続。ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は再会談の理由を「(北朝鮮が非核化の)約束に従っていないためだ」と語る。

 このため、米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表ら米側の実務者は、再会談を通じて、北朝鮮を確実に非核化路線に戻し、具体的な非核化措置を約束させることを目指している。

 北朝鮮に開発の継続を許した最大の原因は、昨年6月の首脳会談だった。米国は、正恩氏に共同声明で「朝鮮半島の完全な非核化」を約束させたものの、声明には、何を実現すれば「非核化」とみなすのかという定義すら記されていない。その後の実務者協議で、非核化を最優先で実現するよう求めた米側に、北朝鮮側は「強盗のような要求」と猛反発し、交渉は停滞を余儀なくされた。

 非核化に向けた進展が見えぬため、米側の実務者らは当初、再度の首脳会談に消極的だったが、トランプ氏によるトップダウン方式で、開催が決まった。トランプ氏は正恩氏との関係であれば、局面が打開できると考えたとみられる。

 再会談に向け、米側は、完全な非核化の実現まで北朝鮮側に与えないとしていた「見返り」を、非核化が段階的に進めばその都度与える方針に転換。全ての核ミサイル関連施設の完全な申告を引き続き要求しつつも、非核化交渉の前提条件とはしない方針へと後退させた。いずれも北朝鮮の主張に譲歩した内容だ。

 トランプ氏は今回、正恩氏との…

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