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 トランプ米大統領は22日、米中通商協議の妥結に向け、3月に米フロリダ州にある自らの別荘で首脳会談を開きたいとの意向を示した。3月1日の交渉期限について「交渉がうまく進めば期限を延長して、関税を据え置いてもいい」と述べ、関税引き上げによる通商紛争の激化は当面避けられる見通しが強まった。

 「双方が努力を重ね、両国に利のある合意を達成しよう」。高官級協議で訪米した中国の劉鶴(リウホー)副首相は22日、こう呼びかける習近平(シーチンピン)国家主席の親書を携え、ホワイトハウスでトランプ氏と面会した。劉氏に向き合ったトランプ氏は冗舌だった。「思いのほか進展があった」と語り、期限延長については「長くはならず、1カ月かそれ以下だろう」と語った。劉氏も「合意がまとまる可能性はとても高いと信じる」と述べた。

 当初22日までの予定だった高官級協議は24日まで延長し、中国による知的財産侵害やサイバー攻撃などの争点について、合意事項をいくつかの「覚書」にとりまとめることになった。

 米国側によると、中国による農産物の輸入拡大では「1千万トンの米国産大豆の追加輸入」などの約束が交わされ、中国が通貨安誘導をするのを防ぐ為替政策についても合意に達した。

 そして、合意をまとめるために開く習主席との会談について記者団に問われたトランプ氏は「おそらくかなり早く、3月中に(自らの別荘の)マール・ア・ラーゴで」と答えた。

 米国側は昨年12月の米中首脳会談を踏まえ、3月1日までに中国と合意できなければ、翌2日から制裁関税の一部の税率を引き上げる構えを示してきた。景気減速を懸念する中国側はその後、米国製自動車にかけた高関税措置を一時停止し、米国産大豆を大量に購入するなど譲歩を重ねた。

 しかし、優勢に見えたトランプ氏も、米中紛争の激化を嫌って株安が起きた昨年末以降、通商紛争の決着を急ぐ方向に傾いていた。自らの再選に向けてカギを握る米景気の減速を回避し、習氏との合意の「成果」を訴えたいとの思惑も色濃い。

■中国の構造問題、見えぬ落とし…

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