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 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行されるのを前に、熊本市国際交流会館(同市中央区花畑町)で2月23日、「多文化共生シンポジウム」が開かれた。

 多文化共生は「互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、ともに生きていくこと」などと定義される。これを実現するために国や地域が果たす役割を考えようと、熊本市の外郭団体、市国際交流振興事業団などが主催した。

 移民政策や多文化共生論を専門とする、明治大学の山脇啓造教授が基調講演。浜松市などの先進自治体の事例や、高齢化が進み外国人の移住を促して地方創生に取り組む安芸高田市(広島県)などのケースを紹介。「新たな外国人労働者の受け入れで抵抗感や不安が口にされる中、町が元気になったといった成功例を積極的に発信することが自治体に期待される」と話した。

 市国際交流振興事業団は、県内…

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