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 青森県五所川原市の佐々木孝昌市長は25日、今年10月からの実施を目指していた学校給食の完全無償化を見送り、かわりに給食費の一部補助を行うと明らかにした。10月からの完全無償化は、昨年6月の市長選で掲げた目玉公約だが、無償化の財源となる年間約1・5億円の確保が将来にわたって見通せないためという。佐々木市長は「何とかなるだろうと思っていた。見通しが甘かった。深くおわびする」と謝罪した。

 市の2019年度当初予算案発表の席で表明した。地方交付税が前年度当初比で1・6億円減る見込みであることや、つがる総合病院や市庁舎の建設などの大型事業が続き、市の貯金となる財政調整基金の残高(19年度末見込み)が過去10年で最も少ない2億6434万円になっているという。一方、市の借金に当たる市債発行残高(同)は552億円と過去10年で2番目の大きさに膨らんでおり、「財政不安を払拭(ふっしょく)しないまま新しい政策を行えば必ずひずみが来る。今は無理できない」と説明した。

 報道陣から、苦しい財政状況は予測できたのではないかと問われると、「交付金が大きく減るとの認識がなかった」などと語り、「無償化は一丁目一番地の公約。断念したわけではなく、早期に実現できるよう努めたい」と語った。かわりに学校給食費の4分の1補助を10月分から開始する。予算は2900万円。

 学校給食費は保護者負担が原則…

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