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 大阪府泉佐野市は25日、ふるさと納税による寄付額が2018年度、360億円に達するとの見通しを明らかにした。135億円で全国トップだった17年度の2・7倍。返礼品のほか、寄付額の10~20%のギフト券を付け、「100億円を還元する」とうたう今年2月からの企画も好調で、最終的な寄付額はさらに増える可能性が高いという。

 千代松大耕(ひろやす)市長は記者会見で、「取り組みが支持された」と説明。一方、総務省が今国会にふるさと納税への規制を強める地方税法改正案を提出したことを受け、今年3月末で寄付の受け入れをいったん休止する意向も表明した。

 泉佐野市は、市域の関西空港に拠点を置く航空会社で使えるポイントのほか、肉やビールなど、全国から集めた1200種類の返礼品の品ぞろえで人気だ。総務省は「ほとんどが地場産品ではない」として再三、是正を求めてきた。市が「100億円還元」の企画を打ち出すと、石田真敏総務相が「身勝手な考えだ」と強く批判していた。

 千代松市長は会見で、「企画は3月末まで続ける」と断言。総務省が法改正後、国の考えに従わなかった自治体を制度の対象外にする考えを示していることについて、「感情論ではなく、冷静に判断していただきたい」と牽制(けんせい)した。「100億円還元」の目標については「それに到達する勢いではない」とした。(加戸靖史)