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　大阪府東大阪市のセブン―イレブンの店主が、人手不足を理由に２４時間営業をやめて本部のセブン―イレブン・ジャパンと対立している問題が、広がりをみせている。各地のオーナーらが２７日、営業時間に関する団体交渉を本部に求めた。コンビニの２４時間営業は、岐路を迎えたのか。

　「オーナーは労働者なら過労死が認められるほどの長時間勤務が当たり前。人の命を大事にするのか、チェーンのイメージを大切にするのか、本部は真剣に考えてほしい」。都内で２７日に開いた記者会見で、コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は訴えた。

　ユニオンなどによると、同社と一般的な加盟店との契約では、「文書による特別の合意をしない限り、２４時間未満の開店営業は認められないものとする」とされ、営業時間の変更には本部の許諾が必要とされる。

　東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」では、店で働いていたオーナーの妻が亡くなり、オーナーは勤務時間が連日１６時間超に。やむを得ず今月から営業時間を短縮したところ、本部から契約解除と違約金１７００万円を求められたという。

　申し入れでは、こうした実情…