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 大阪府東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が人手不足から未明の営業をやめ、セブン―イレブン・ジャパン(東京都)と対立している問題で、コンビニ店のオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」(本部・岡山県、酒井孝典・執行委員長)は27日、記者会見を開き、営業時間の短縮や閉店について取り決めをするよう、同社に団体交渉を申し入れたことを明らかにした。

 ユニオンによると、同社と加盟店との契約では、同社の許諾を受け、「文書による特別の合意をしない限り、24時間未満の開店営業は認められないものとする」とされている。

 東大阪の店では、一緒に働いていた妻が亡くなった後にオーナーが連続16時間超の勤務となり、やむを得ず営業時間を短縮したが、同社から契約解除と違約金1700万円を求められたという。ユニオン側は、オーナーは「生命の危機」を感じる状況だったとし、「契約の運用実態が、何が何でも24時間営業を続けなければならないという非人道的なものであるならば、もはや公序良俗に反し、契約自体が無効と判断されるべきだ」としている。

 会見では、同店のオーナー、松本実敏さん(57)も出席。営業時間の短縮をオーナー自身が選択できるようにすることを要望したことを明らかにした。松本さんは「同じように苦しんでいるオーナーもいるので、何とかしてほしいとお願いしにいった」と話した。