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 不正調査が続いた「毎月勤労統計」をめぐり、厚生労働省の特別監察委員会(委員長=樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長)は27日にも追加報告書をまとめ、公表する。2018年1月にひそかに始めたデータ補正の動機にどこまで迫れたかが焦点だ。さらに同じタイミングで実施された調査手法の変更については、首相官邸の関与を疑わせる関係者の動きが次々と判明し、国会の論戦の的になっている。

 この統計は政府が政策立案する際の根拠とする「基幹統計」の一つで、厚労省が賃金や労働時間の動きなどを毎月調べている。不正が始まったのは15年前の04年だ。すべて調べるルールの従業員500人以上の大規模事業所について、東京都分を勝手に3分の1だけ抽出して調べ始めた。

 抽出調査をする際には本来の数値に近づけるデータ補正が必要だが、厚労省はこれも怠っていた。この結果、給与水準が比較的高い都内の大企業の多くが調査から漏れ、統計上の賃金は本来よりも下ぶれした。統計をもとに基準が決まる雇用保険や労災保険などの給付額も本来より低くなった。長年の不正でのべ2千万人を超える人への過少給付が生じた。

 不正はその後、担当者で引き継がれていった。この間、03年に作成された調査マニュアルにあった不正調査を容認する記述が15年分から削られ、16年10月に厚労省が総務省に提出した書類に全数調査を続けるといううその内容が書かれるなどした。

 さらに18年1月分の調査で、本来の数値に近づけるデータ補正を開始。これもひそかに行った。補正していない17年の数値と比較したため、賃金の伸び率がそれまでより上ぶれするようになった。不自然な伸び率は、エコノミストだけでなく総務省の統計委員会も疑問視したが、厚労省はここでもうその説明を繰り返した。

 18年12月に担当者が不正の…

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