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 公正取引委員会は26日、ネット通販大手のアマゾンジャパンが5月に始める出品者負担の1%ポイント還元が独占禁止法に触れる可能性がないか調査する方針を固めた。おりしも政府内では、アマゾンを含め「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への規制強化を検討中。アマゾンへの対応は、政府の姿勢をみる試金石といえる。

 公取委が調査するのは、アマゾンが5月23日に導入する1%のポイント還元だ。これまでアマゾンで商品を売る出品者は、ポイントを付けるかどうかを自分で判断していた。新たな仕組みでは、全商品を対象に出品者の負担で少なくとも1%のポイントを付けなければならない。

 独占禁止法は、強い立場を利用して一方的に契約変更をすることなどを「優越的地位の乱用」として禁じる。公取委は今回のポイント還元について、アマゾンが優越的な地位を利用して契約の途中で一方的に変更し、出品者が損をする仕組みになる可能性があるとみて調査する方針だ。

 公取委はもともと、1月からアマゾンやヤフー、楽天などプラットフォーマー全体を対象に実態調査を始めており、アマゾンのポイント還元への不満の声や情報が寄せられていた。取引先も調査し、これらの取引先が守秘義務から応じない場合は独禁法上の強制調査権を使うことも検討する。

 ただ、優越的地位の乱用かどう…

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