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 ジュネーブで行われている国連人権理事会の定例会合で26日、辻清人外務政務官が演説し、2015年の日韓合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行った「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散することは「到底受け入れられない」と批判した。

 人権理事会では前日、韓国の康京和(カンギョンファ)外相が、これまでの慰安婦問題の取り組みは「被害者中心のアプローチが大きく欠けていた」などと述べた。辻氏は、康氏の発言があったため、「残念ながら、この問題を取り上げなければならない」と切り出し、日韓合意の履行を強く求める日本の立場を説明した。日韓が国連の場で、慰安婦問題をめぐって応酬することになった。(ウィーン=吉武祐)