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 東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除され、昨年4月に地元で再開した福島県川俣町の小学校が3月末で休校する見通しとなった。在校する6年生5人は卒業するが、28日の期限までに入学希望者が現れなかった。原発周辺の5町村は昨春、14の小中学校を再開。児童・生徒数は新年度、119人と11・9%減る見込みで、今後、存続が危ぶまれる学校もある。

 休校の見通しとなっているのは町立山木屋小。6年生5人は卒業後、同じ校舎で昨春再開した山木屋中には進学しない。同小は28日が過ぎても入学希望者がいれば学校の存続を検討するが、見通しは厳しい。

 福島県では昨年4月、2017年春に避難指示が一部を除いて解除された浪江町、富岡町、飯舘村、川俣町山木屋地区と、16年6月に大部分で解除された葛尾(かつらお)村で、八つの小学校と六つの中学校が再開した。

 町や村は、避難指示解除地域が復興するためには子どもを育てる世代が戻る必要があると判断。総額93億円をかけ、14の小中学校の校舎をそれぞれ新設、改修し、制服や給食費の無料化など手厚い教育環境を整えた。ただ、再開時の児童・生徒数は震災前の3・4%、135人にとどまっていた。避難先での生活が定着したほか、解除地域のインフラ不足や放射線量、子どもの数が少ない状況も、再開した学校への通学をためらう一因になっている。

 児童・生徒数は4月以降も減る見通しで、「若い世代が戻らなければ、2、3年後は入学が見通せない」(葛尾村教委)との声が出ている。

国や自治体は手厚い財政支援や特例を認め、まちの再建のためにも子どもや保護者を呼び戻そうと懸命だが、その道のりは容易ではない。

■学校見学会、参加者…

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