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 中国の北京で、この一年の政府の方針が明らかになる「全国人民代表大会」(全人代)が5日、始まりました。中国共産党序列2位の李克強(リーコーチアン)首相が、経済政策を中心に、農村対策、環境対策など、めざす政策を説明。米国との貿易紛争にも言及しました。中国の動向は日本にも大きな影響を与えます。普段は見えにくい習近平(シーチンピン)政権の考えを知ろうと世界も注目する会議の見どころを、関連情報とともに紹介します。

各地から3千人の「人民代表」が集合

 全人代の開幕日は毎年3月5日で、各地から3千人ほどの「人民代表」と呼ばれる議員が集まります。便宜上、報道では「中国の国会に当たる」と紹介しています。中国は共産党による一党支配の国なので、野党が活発な論戦を仕掛けるといったことは起きません。ただ、5日には李首相が施政方針演説に相当する「政府活動報告」を行うほか、8日は王毅(ワンイー)外相、15日は李首相の記者会見が予定されており、政府の考えを知る貴重な機会です。

 今年の全人代で注目されたのが、この1年の経済成長率の見通しです。世界第2の規模を持つ経済ですから、各国に大きな影響を与えます。昨年は「6・5%前後」と発表され、実績は6・6%でした。

 今の中国はちょっと厳しい経済…

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