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 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、救済策を並行して検討している与党ワーキングチーム(WT)と超党派議員連盟プロジェクトチーム(PT)は27日、衆参両院の調査室が立法経緯や被害実態に関する調査を行い、報告書を作成する方向で合意した。今国会への提出、成立を目指す救済法案に調査の実施を明記する。

 WTとPTの主要メンバーがこの日、国会内で非公式に協議し、法案概要をまとめた。第三者性を確保するため、旧優生保護法を所管していた厚生労働省以外で調査することにした。統計不正問題で厚労省への信頼が揺らいでいることも考慮した。

 被害認定では、幅広く救済するとの方針のもと、母体保護や病気などを理由に手術した場合を対象外とし、それ以外は認める。認定の審査機関は、救済法の公布日から2カ月後をメドに厚労省内に設置する方向。今夏から審査を始めることを想定する。

 救済一時金は、スウェーデンの救済事例を参考に300万円以上で検討しており、3月上旬にも決定する。支払いは独立行政法人の福祉医療機構が担う。

 法案前文に盛り込むおわびの主体は「我々」としていたが、政府や国会だけでなく、地方自治体など関係者すべてを含むとの意図から、「我々は、それぞれの立場で」とする。被害弁護団は「優生手術が優生保護法に基づいて実施されたことに鑑みれば、主体は国とするべきだ」と訴えている。

弁護団「政策の間違い認めよ」

 全国優生保護法被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士は、「法律と国の施策があったために、『よかれ』と思って手術に関わった人がいる。だからこそ、国の政策が間違いだったことを認め、国に責任があることを、救済法案に記して明らかにするべきだ。そのうえで、国に押しつけられた優生思想がどうして社会に浸透したのか、二度と繰り返さないよう検証する必要がある」と話す。