虚偽・誇大広告など不当な方法で医薬品を販売した製薬企業に、売上額の４・５％を課徴金として納付させる方針を厚生労働省が決めた。今国会に提出予定の医薬品医療機器法（薬機法）改正案に盛り込む。

　製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンの論文不正事件を受け、虚偽・誇大広告によって得た不当な利益を徴収する必要性が議論されてきた。欧米の制度を参考に、厚労省の検討会で昨年、課徴金制度の導入方針が決まった。

　現在の法に違反した場合には、刑事罰が科されても罰金の最高額は２００万円。医薬品の中には年間の売上額が１兆円を超えるものもあり、課徴金が導入されると、数百億円規模の課徴金の納付が命じられる可能性もある。

　課徴金の納付命令は厚労省が…