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 「防犯灯の電気料金」として交付したお金を二つの団地自治会が名目通り使っていなかったとして、茅ケ崎市が両自治会を相手に、計1878万円の返還を求める訴訟を起こす。市議会が28日、賛成多数で関連議案を可決し、提訴が正式に決まった。電気料金は長年、全世帯から集めた共益費から支払われてきた。なぜ市は裁判に訴えるのか。背景を探った。

 市が訴えるのは、鶴が台団地(約2400世帯)と浜見平団地(約1900世帯)の自治会。鶴が台には2006年度から10年間の電気料金の市負担金1052万円を、浜見平には同826万円の返還を求める。

 両自治会と06年に結んだ協定書に基づき、市は電気料金分の負担金を自治会に支払ってきたが、自治会はそれを電気料金に充てていなかった。電気料金は、団地を管理する都市再生機構(UR)が全世帯から集める共益費から払っていた。

 加入率が50~60%程度の自…

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