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 沿岸部などにある震災の教訓を伝える施設を「震災伝承施設」と位置づけ、修学旅行のコースに組み込んだり、共通の案内標識を掲げたりする構想が進む。自治体や民間団体などに参加を呼びかけるのは、国土交通省東北地方整備局。施設の情報を英語や中国語でも発信し、国内外の防災教育につなげてもらう狙いだ。

 震災で被災したエリアは広大で、各施設が個別に活動しても限界がある。連携して発信力を高めようと、整備局が企画した。青森、岩手、宮城、福島の沿岸部を「3・11伝承ロード(仮称)」として、慰霊碑や遺構、資料館、復興祈念公園などを「震災伝承施設」として登録する計画だ。

 1月末までの1次募集には206件の応募があった。県別では、宮城が全体の半数にあたる102件で、岩手75件、福島26件、青森3件。公開から1年あまりで来場者数が10万人を突破した仙台市の旧荒浜小や、保存が決まっている石巻市の旧大川小も含まれる。登録施設は3月半ば以降に公表される。

 整備局では今後、多言語に対応…

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