[PR]

 大阪都構想の是非を問う住民投票の実施時期をめぐり、大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)と大阪市の吉村洋文市長(同政調会長)は、公明党との協議が決裂した場合は3月8日に辞職を表明する調整に入った。同月中旬の府・市議会の閉会後に辞職し、知事と市長を入れ替える「出直しクロス選」を4月の統一地方選と同日に実施する方針だ。

 住民投票の実施には、府・市両議会での議決が必要だが、維新は両議会で過半数に満たず、公明の協力が不可欠だ。維新は公明に対し、今秋の知事・市長の任期満了までに実施すると確約するよう要求。松井氏は、都構想案を作成する府・市の法定協議会が開かれる3月7日までの公明の出方を見極めつつ、交渉の成否を最終判断する考えだ。

 公明は住民投票の実施自体には前向きな姿勢を示しているが、実施時期の確約には否定的な立場を崩していない。このため、維新は統一選にあわせて実施される府議選と大阪市議選後に議論が白紙に戻ることを懸念。公明との交渉が決裂したと判断すれば、知事・市長の出直し選に打って出る調整に入っている。

 具体的には、4月7日投開票の…

この記事は有料会員記事です。残り302文字
ベーシックコース会員は会員記事が月50本まで読めます
続きを読む
現在までの記事閲覧数はお客様サポートで確認できます
この記事は有料会員記事です。残り302文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料会員記事です。残り302文字有料会員になると続きをお読みいただけます。