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 長崎県は、犯罪の被害者や家族、遺族を支援する条例の素案をまとめた。被害からの早期回復や生活の再建などが目的で、2019年度中の制定を目指すという。

 「犯罪被害者等支援条例」(仮称)の素案では、尊厳にふさわしい処遇の保障や、再び平穏な生活を営むことができるまでの途切れることのない支援の提供などを基本理念に掲げた。事件後の偏見や心ない言動、インターネットを通じた誹謗(ひぼう)中傷などによる精神的な苦痛や経済的な損失などは「二次被害」と定義している。

 支援体制として、総合支援窓口を設置。死傷者が多数にのぼる事件が発生した場合は、市町や民間支援団体と連携して必要な支援をしていくとしている。

 経済的負担の軽減に向けて支援…

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