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 中国の国家統計局が28日発表した製造業の景況感を表す2月の製造業購買担当者指数(PMI)は前月より0・3ポイント悪化して49・2となり、景気判断の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。PMIを構成する、従業員の規模を示す2月の指数も同0・3ポイント悪化して47・5となった。米中通商紛争が中国の製造業の雇用に影を落としている。

 米国は一時、一部の中国産品にかける追加関税の税率を今年1月に上げると表明していた。これを懸念した沿海部の企業が、駆け込み輸出をしようと生産水準を引き上げる動きが広がったが、昨秋にはこうした動きは一服。沿海部では従業員の休暇を増やしたり、解雇に踏み切ったりする企業が出始めた。輸出受注の指数も45・2と、リーマン・ショック後の2009年2月以来の低水準となった。

 賃金上昇に加え、米国が追加関税をかけるリスクを意識して東南アジアへの工場の移転を考える企業も増えている。国務院発展研究センターの張立群研究員はこの日の記者説明会で「中国経済の減速で最も重視すべきは雇用だ。民衆の生活の基本だからだ」と統計の結果に懸念を示した。

 政府統計上の失業率は下がり続…

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