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 立憲民主、国民民主など野党6党・会派は1日午前、統計不正問題への対応が不誠実だとして根本匠厚生労働相の不信任決議案を衆院に出した。与党は1日中に新年度予算案を衆院で可決し参院に送る方針だが、野党の対応によっては2日未明にずれ込む可能性がある。

 不信任案の提出理由について、立憲の辻元清美国会対策委員長は「根本氏は一連の統計不正を巡る対応が非常に不誠実だ。(統計手法の変更について)官邸の関与が指摘されているのに説明する努力もしない。国民生活の経済実態を一番表すといわれる実質賃金を、参考値で出すとマイナスになる可能性があるからと隠し続けている」と述べた。

 一方、菅義偉官房長官は「根本氏は大臣として懇切丁寧に国会で説明をしてきた」と記者会見で語った。

 衆院予算委は1日午前から新年度予算案に関する締めくくり質疑を行うことを野田聖子委員長(自民)の職権で決めていたが、不信任案提出で延期となった。自民、公明の与党は予算案の年度内成立を最重要課題としており、同日午後の衆院本会議で不信任案を否決した後、予算案を予算委で可決し、緊急上程する方針。その後、改めて開く衆院本会議で可決、参院に送る構えだ。

 野党側の出方によっては、予算…

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