新たに始まる制度で、日本の各地にさらに多くの外国人が暮らすことになる。朝日新聞が実施したアンケートからは、生活支援を担う自治体が、今後の負担増加を懸念する様子が見てとれる。外国人住民の多様な相談に耳を傾けてきた都市部の窓口でも、今なお模索が続いている。（久保田一道、井上亮）

　アンケートで浮かぶのは、「未知の領域」に身構える自治体の困惑ぶりだ。

　１日に導入される新たな在留資格「特定技能」は、技能実習生と違い、転職や転居ができる。このため、賃金水準が低い地方を避け、大都市に外国人が偏る恐れがあると指摘されている。居住の自由が認められたことが「何らかの問題をもたらすか」との質問には、３８・６％が「はい」と答えた。

　大都市からは「東京への集中が懸念される」（東京都板橋区）、「よりよい待遇を求め、外国人材が大都市圏へ集中する可能性がある」（福岡市）との声が出た。都市郊外の自治体にも心配がある。電車で都心まで約３０分の千葉県松戸市は、「家賃が比較的安い大都市の通勤圏に集中すれば、行政サービスや生活インフラの対応が追い付かなくなる恐れがある」という。

　今後、外国人が増えた場合、「どの分野に懸念があるか」との質問（複数回答可）に対しては、「災害時の連絡・広報」、「日本語教育」、「子どもの教育」、「ゴミの捨て方や騒音など住民との摩擦」などの選択肢が上位を占め、幅広い課題に対応できるか不安を抱えていることが明らかになった。

　そもそも外国人の受け入れについて、国の目指す方向性が明確でないとの批判もある。東京都世田谷区は「外国人の生活について国がどんな支援をするのか、方向性がクリアになっていない。各地の課題を集約する連絡会のような仕組みをつくるべきだ」とする。在日コリアンなどが多く住む川崎市は、２００５年に外国人との共生に向けた独自の「推進指針」を策定した。国に対しても「施策を推進する上での基本法の制定」を求める。

■窓口設置、高いハードル…