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 福岡市が導入を検討する博多駅―博多港のロープウェー計画をめぐり、市議会最大会派の自民党市議団(18人)は、市の2019年度当初予算案に盛り込まれた、採算性などを検討するための費用を認めない修正案を議員提出することを決めた。旧民進党系や共産党の会派も同調する方向で、修正案は可決される見通しだ。

 ロープウェー計画は、高島宗一郎市長が、昨年11月の市長選で公約に掲げた。市が立ち上げた有識者研究会も今年1月、費用面などから「ロープウェーを設置するのが望ましい」とする結論をまとめていた。これを受けて市は、整備費や事業の採算性を詳しく調べるための費用として、予算案に5千万円を計上した。

 自民市議団は「議論の進め方が結論ありきで拙速」「市と西鉄が試験運行を続けるバス高速輸送システム(BRT)の検証が先だ」などと強く反発。ロープウェーの検討費用を、目的を定めない予備費に編入する修正案を提出することを決めた。ある自民市議は「市民の反発が強い。新しい交通システムの導入自体は否定しないが、予算案は理解が得られない」と話す。

 市議会(60人)の過半数は31人。旧民進系の市議らで構成する会派・市民クラブ(8人)や共産市議団(7人)も同調する方向で検討中で、修正案は可決される見通しだ。市と自民市議団は、交通システムの必要性では基本的に一致していて、再度、検討方法を調整する。