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 パナソニックの津賀一宏社長が1日、朝日新聞のインタビューに応じた。トヨタ自動車とのEV(電気自動車)用電池を開発・製造する新会社の設立について、競争力の向上や投資リスクの軽減が目的だったと語った。注目されている次期社長選びについては、事業部門のトップを競わせて決める方針を示した。

 新会社の設立は1月に両社で発表した。パナソニックは米テスラ向けの米国の工場を除き、主要な生産設備を従業員も含めて同社に移す。津賀氏は「電池は車の一部で、大事なのは『どんな電池か』ではなく『どんな車になるか』。我々の競争力を成功に結びつけるためには、今のやり方ではダメだ」とし、国内最大手のトヨタとの協業が必要だったとの認識を示した。

 新会社への出資はトヨタが51%で過半を握る。虎の子の電池事業を譲り渡すようにも見えるが、「出資比率は大きな問題ではない。どうすれば日本の競争力が高まるかが一番のポイントだ」と主導権にこだわらなかった理由を説明。また、「成長には資本も必要。それを全部パナソニックでやるんですか」と話し、今後必要となる投資を分担できる利点も強調した。

 パナソニックはEVを含む車載電池で世界最大手だったが、17年に中国・寧徳時代新能源科技(CATL)に逆転された。ただ、津賀氏は出力の高さや安全面では自社製品が優位にあるとし、「安いだけの電池を求める会社との付き合いはしない」と語った。

 テスラ向けの電池販売については「19年度には黒字にする」との見通しを示す一方、同社が計画中の中国の新工場への投資については「回収できない投資を強引に進めることはできない」と語り、慎重に見極める姿勢を示した。

■後継選び、競…

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