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 政府系金融機関・日本政策金融公庫(東京都千代田区)のシステム開発の入札情報を漏らしたとして、警視庁は1日、同公庫IT部門に勤務する50歳と28歳の男性職員2人を官製談合防止法違反などの疑いで書類送検した。2人は「公契約の認識が甘かった」などと容疑を認めているという。

 落札した大手電機メーカー富士通の42歳と30歳の男性社員2人も、公契約関係競売入札妨害容疑で書類送検した。

 捜査2課によると、公庫職員の送検容疑は昨年3~4月、業務システム開発3件の一般競争入札を巡り、富士通の担当者2人に予定価格算定の基礎となる情報を漏らしたというもの。公庫職員は法律で公務員とみなされる。公庫職員は富士通社員から「何かあったら教えてくれ」などと持ちかけられて情報を伝えたとされ、金銭の授受や接待は確認されなかったという。

 入札3件のうち1件は富士通が同年4月、別の1社と競合の末、約41億円で落札したが、同年6月、富士通からの申告で不正が発覚し、契約解除となった。同月に予定されていた残り2件は、富士通が入札を辞退した。公庫は同年12月、入札情報の漏洩(ろうえい)を公表し、不正に関わった職員2人を含む計4人を停職6カ月などの処分にしている。