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 東京都江東区のマンションで加藤邦子さん(80)が死亡した事件で、警視庁は1日、司法解剖の結果、窒息死の疑いがあるとして強盗殺人事件と断定し、深川署に捜査本部を設置した。事件前には資産状況を尋ねる内容の「アポ電」と呼ばれる不審な電話があった。1、2月の別の緊縛強盗事件と手口が酷似しており、同庁は同一犯の疑いがあるとみている。こうした電話は昨年、都内で3万4千件以上が確認されている。

 警視庁犯罪抑止対策本部によると、「アポ電(アポイントメント電話)」は、息子などの親族や金融機関職員らを装って、事前に資産状況や自宅に現金がどのくらいあるか、家族構成などをさぐる不審な電話全般を意味する呼称だ。警視庁は統計上「犯行予兆電話」と呼んでいる。

 「お金いくらある?」

 加藤さん宅にも、こんな電話がかかってきていた。加藤さんは2月中旬、知人男性にこの電話の件を話していた。

 警視庁の統計によると、「犯行予兆電話」がかかってきたという同庁への通報は、昨年1年間で計3万4658件。前年から8747件増えた。今年1月も2519件で、前年同期比159件増。歯止めがかからない状況が続いている。

 同庁は、多くは70代以上が被害者の76%を占める特殊詐欺の疑いがある電話だとみているが、1、2月に70~90代の夫婦が被害にあった東京都渋谷区の二つの緊縛強盗事件でも事件前、被害者宅に息子を装う「仕事上のトラブルがあった」といった特殊詐欺と同様の電話があり、自宅にある現金の額を尋ねられていた。

 被害に遭わないためにどうすればいいのか。

 警視庁幹部は「電話自体に出ないことが一番の対策だ」。常に留守番電話に設定し内容を聞いてからかけ直すことなどを勧める。

 特殊詐欺などに詳しい国士舘大学の辰野文理教授(犯罪学)は「一度犯罪を見破ったことがある人でも、別の手口ではだまされることもある。犯行グループは次々とやり方を変えるので、個人の注意に頼るのは限界がある」。そのうえで、証拠が残るために犯人側が嫌がる自動通話録音機や留守番電話の利用などを勧める。「環境や機器に重点を置いた対策が、より効果的だ」と指摘する。

 警視庁が1日、加藤さんの遺体…

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