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 24時間営業を原則とするセブン―イレブン・ジャパンが、夜通しの営業はしない実験を3月中旬から一部の店で始める。人手不足を理由に終夜営業をやめた大阪府東大阪市の店主との対立が表面化し、注目を集めていた。コンビニ国内最大手の動きをきっかけに、外食産業で先行する24時間営業の見直しが広がる可能性がある。

 セブンはこれまでオフィスビルや駅構内などの店を除き、24時間営業を徹底してきた。実験では、東北から九州にかけての1都7県の10店で営業時間を午前7時から午後11時に絞り、売り上げや商品の搬入などへの影響を調べる。いずれも直営店で、全国約2万店の大半を占めるフランチャイズ(FC)店は対象としない。

 セブンの親会社、セブン&アイ・ホールディングスの広報は実験について「高齢化や人口減といった社会構造の変化に備える」と説明している。

 東大阪市のFC店、セブン―イレブン東大阪南上小阪店をめぐっては、店主が人手不足を理由に2月から営業時間を短くしたところセブン本部から契約解除と違約金1700万円を求められた、と主張。これを機に、各地の店主らでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が24時間営業の原則見直しをめざして団体交渉を本部に求め、拒まれていた。