新出生前診断、日産婦が条件緩和決定 施設倍増の見方も

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福地慶太郎
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 胎児にダウン症などがあるかを調べる「新型出生前診断(NIPT)」について、日本産科婦人科学会(日産婦)は2日、施設条件を大幅に緩める案を理事会で了承した。条件を満たした産科医院でも検査できるようになり、検査施設は倍増するとの見方もある。関係学会や一般の意見も聞いたうえで、夏にも運用を始める。

 NIPTは原則35歳以上の妊婦が受けられ、染色体の本数が通常とは異なるダウン症など三つの可能性があるかが高精度でわかる。国内では2013年に始まった。産科医と小児科医が常勤し、遺伝の専門外来があるなどの条件を満たす総合病院を認可施設としている。現在は92カ所ある。

 従来の認可施設を「基幹施設」と位置づけ、新たに「連携施設」の区分を設ける。研修を受けた産科医が常勤することが連携施設の主な条件だ。また、障害のある子どもとの接点が多い小児科医の関与を求める声があり、日産婦は当初案を修正、連携施設の条件に常に連携している小児科医がいることを加えた。日産婦関係者は、連携施設の認可条件にすることを想定した研修に参加した産科医の数などを踏まえ、すぐに100カ所近い連携施設ができるとみる。

 日産婦は緩和の理由に、認可…

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