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 宮城県内で3月、災害公営(復興)住宅と集団移転造成地の整備が終わり、行政が進めてきた住宅再建事業はほぼ完了する。津波で多くの街が失われ、県内では8万3千棟が全壊した震災から8年。公的支援は十分だったか。制度の隙間で取り残された人はいないか。次の大災害に向けた教訓は何か。

 沿岸市町の195地区で防災集団移転、35地区で土地区画整理事業が実施された。合計8900戸分(区画)の宅地造成は、気仙沼市と名取市の40区画余りを残すだけだ。高台を切りひらいたり、盛り土をしたりした「震災ニュータウン」には、新築の家が立ち並ぶが、空き区画も生じている。

 資力のない人向けには、21市町で1万5823戸の災害公営(復興)住宅が建てられた。3月末、東松島市で最後の100戸が引き渡される。県は初め2015年度末を目標としたが、3年遅れの全戸完成だ。

 再建手法の傾向は、被災者生活…

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