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 来年4月に関連する法律が施行される「同一労働同一賃金」の取り組みは、今春闘の重要テーマの一つだ。非正社員の待遇を引き上げることが目的だが、経営側は人件費の総額が増えることを嫌う。正社員と非正社員のバランスをどうとるのか、労働組合にとっても悩みどころだ。

 東京都内の郵便局で働く50代の正社員の男性は、今春闘の妥結内容が気がかりでならない。日本郵政グループ労働組合(JP労組)が、これまで正社員だけに支給されてきた扶養手当について、非正社員にも払うよう求めているからだ。

 大企業には来年4月から「同一労働同一賃金」に関連する法律が適用される。労組の要求は望ましい対応にみえるが、労組の春闘方針の説明資料には「部分的には引き下げが生じる可能性があり得る」との記述があり、男性は「自分がその対象になるのではないか」と不安を募らせる。

 日本郵政グループの扶養手当の総額は年268億円にのぼる。非正社員にも同水準で支給すれば、さらに年80億円が必要になるという。会社がこうした大幅な負担増を受け入れるかは不透明だ。

 JP労組の増田光儀委員長は春闘方針を決めた2月14日の中央委員会で、正社員の待遇引き下げへの不安が出ていることに触れ、「同一労働同一賃金のために正社員の処遇を引き下げてバランスを図るという方法を取ることはありえない」と強調した。男性はしかし「資料の記述が本音ではないか」と危惧する。

 実際、JP労組は扶養手当のう…

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