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 日本銀行が大規模な金融緩和で買う上場投資信託(ETF)の保有が膨らんでいる。株式投資を促す「呼び水」の位置付けだったが、今は株価下落局面での買い支え役で、昨年の購入額は過去最高になった。日銀保有のETFはまだ含み益があるが、今後含み損を抱えれば日銀の財務悪化につながり、通貨の信認に影響しかねない。

 2月末の衆院財務金融委員会。黒田東彦(はるひこ)総裁は日銀保有のETFについて問われ「TOPIX(東証株価指数)が1350ポイント程度を下回ると、時価が簿価(取得時の価格)を下回る計算になる」と明らかにした。立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。

 日銀保有のETFの簿価は2月末時点で24兆5千億円。ニッセイ基礎研究所の推計では時価はこれより高く、簿価との差額の「含み益」は3兆9千億円ある。

 黒田総裁は、TOPIXが100ポイント下がるごとに含み益は1・6兆円減るとも説明。4日のTOPIXの終値は1627ポイントで、今後景気減速などで17%下落すれば含み益は吹っ飛ぶ。

 時価が簿価を下回り、「含み損…

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