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 森友学園の土地取引問題発覚から2年余り。補助金をだまし取ったとする詐欺などの罪で起訴された籠池泰典被告が、法廷にようやく姿を現した。被告は公判でも「国策捜査」の持論を振りかざして検察側と鋭く対立したが、問題の真相解明は道半ばだ。

 「国策捜査そして国策逮捕、国策勾留は絶対許せません」。泰典被告は裁判長から起訴内容の認否を問われると、約10分間にわたり書面を読みあげた。

 大阪府豊中市の国有地に建設を目指していた小学校について、泰典被告は安倍晋三首相と妻昭恵氏の後押しがあったと説明。ところが2017年2月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費などを差し引き、1億3400万円で国有地が学園に売却されたことが明るみに出た後、「安倍首相は自らの保身にかじを切った」と批判。逮捕後、300日間も自分を拘置所に勾留した今回の事件は、国民の目をそらすための「国策」だった、と主張した。

 さらに泰典被告の弁護側は、被告夫妻と昭恵氏の3人で撮られた写真や、安倍首相が学園との関係をめぐり「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」と国会で答弁した際の議事録を証拠として提出。安倍首相夫妻への忖度(そんたく)から、「籠池夫妻を悪質な詐欺犯とおとしめる訴追があったのではないか」と訴えて、検察側と真っ向から対決する姿勢を見せた。

 一方の検察側。公判担当検事は冒頭陳述で、泰典被告と妻の諄子(じゅんこ)被告が学校建設の資金不足から、補助金の詐取に関与したと淡々と説明した。約1時間に及んだが、国有地値引きの問題については一切言及しなかった。

 検察側は国策捜査批判の「場外乱闘」を避け、補助金不正の土俵からはみ出すことなく、巨額の補助金をだまし取ったとする被告の刑事責任を追及していく構えだ。ある検察幹部は、泰典被告の主張を「言わせておけばいい」と切り捨てた。

 今後、7月までにある11回の公判で、19人が証人として出廷する。うち10人は国の補助金詐取に関する建設関連業者らだ。被告側は「詐取に関与した業者らを不起訴にする代わりに証拠を提出させるなどの違法な捜査があった」と主張しており、証人たちが公判でどう証言するか注目される。(畑宗太郎)

告発の市議「本筋は土地値引き」

 法廷で激しく火花を散らす被告と検察。だが、問題を追及してきた関係者らは冷静だ。

 「今回の公判は、いずれも森友問題の本筋には関係がない」。そう言い切るのは、木村真・大阪府豊中市議。17年2月、森友学園に売却された同市の国有地の売却価格の公開を求めて大阪地裁に提訴し、問題に火をつけた。

 その後に、この国有地の大幅値引き売却が判明。木村市議は17年3月、意図的に国に損害を与えた疑いがあるとして、財務省近畿財務局職員らを背任容疑で大阪地検特捜部に告発した。

 しかし、特捜部がまず着手したのは、学園側の補助金不正問題だった。同月に補助金適正化法違反容疑の告発を受理すると、6月に学園の関係先を家宅捜索。翌7月、被告夫妻を詐欺容疑で逮捕した。

 国有地売却は当初から昭恵氏の「関与」の有無などが関心を集め、国会でも追及が続いていた。だが、特捜部が背任容疑の結論を出したのは翌18年5月。不起訴だった。

 なぜ補助金不正問題のみが起訴されたのか。当時の検察幹部は「背任容疑は故意に損害を与える意図があったと証明できなかった」と説明。また、処分までに時間を要したのは、特捜部が17年中に財務省が学園との国有地取引の決裁文書を改ざんしていたことをつかみ、対象者が背任容疑と重複することなどから同時並行で捜査を進める必要があったためだ。

 特捜部は背任容疑とともに、文書改ざん問題でも関係者を不起訴処分にした。特捜部による真相解明を期待して告発した弁護士や市民団体関係者らは、「政権に忖度した捜査だ」と批判。検察審査会に不起訴が妥当だったか審査を申し立て、審査はなお続いている。木村市議は言う。

 「本筋は国有地の大幅な値引き売却の真相だ。我々が知りたいことは、まだ何も明らかになっていない」(一色涼、多鹿ちなみ)

国会で追及続く

 一連の土地取引は妥当だったのか。国会では今も野党の追及が続いている。論点となっているのは、約8億2千万円を値引く重要な根拠となった地下のごみに関する「試掘報告書」の信用性だ。

 報告書は、小学校校舎の建設業者が2016年4月に作成。8カ所の試掘場所の写真と、ごみが存在する深さなどが記してある。しかし今年1月、別々の試掘場所としていた写真が、実際は同じ場所だったことを業者が認めた。

 6日の参院予算委員会でもこの点が取り上げられ、石井啓一国土交通相は「遺憾だ」とする一方、値引きの根拠になったのは別の場所の試掘結果だとして「問題はない」と主張した。

 ただ、国交省が値引きの根拠とした試掘場所のごみの深さは現在も証明されていない。この日も共産党の辰巳孝太郎氏が「いい加減に値引きの根拠にならないことを認めるべきだ」と主張するなど、問題が表面化して2年以上たっても取引には疑念が残ったままだ。

     ◇

 森友学園前理事長の籠池泰典被告の初公判を伝える記事で、木村真・大阪府豊中市議が「泰典被告や財務省近畿財務局職員ら」を背任容疑で大阪地検特捜部に告発したとあるのは、「財務省近畿財務局職員ら」の誤りでした。木村市議は泰典被告を告発していませんでした。執筆の際に思い込み、確認も不十分でした。