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 政府は5日、携帯電話料金引き下げに向けた電気通信事業法改正案と、NHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案を閣議決定した。両法案を今国会に提出し、成立を図る。

 電気通信事業法改正案は「通信料金と端末代金の完全分離」の実現が柱。携帯電話会社に対し、通信契約を条件とした端末代の値引きを原則禁止し、そのぶん通信料の引き下げを促す。

 従来は2年間など一定期間の通信契約を条件に、端末代を大幅に値引くプランが主流だった。だが、これは携帯会社が通信料収入を原資に端末代を値引いているといえる。端末を頻繁に買い替える人は恩恵を受けるが、同じ端末を長く使う人は本来より高い通信料を払っていることになり、不公平との指摘があった。

 改正法案ではこうした端末の値引きを禁止して通信料の引き下げを促し、幅広い契約者が恩恵を受けられるようにする。ただ、消費者は高額な端末を買いづらくなり、端末メーカーには逆風になりそうだ。

 放送法改正案は、NHKの番組をスマートフォンなど様々な端末で常に見られるようにして、利便性を高める狙い。NHKは2020年の東京五輪をみすえ、19年度中の常時配信の開始を目指している。

 ただ、民放側もネット配信を自前で進めており、NHKが潤沢な受信料で同時配信を行うことには「民業圧迫だ」との批判もある。