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 東京電力福島第一原発の事故後に県内に避難してきた住民らが、故郷での生活が失われたなどとして、東京電力と国に総額1億4千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が26日、松山地裁である。全国で相次ぐ同様の裁判では大半で東電と国の責任を認められる中、判決に注目が集まる。

 訴状や代理人弁護士によると、松山地裁に提訴したのは原発事故後に福島県から愛媛県内に避難した10世帯25人(うち提訴時の自主避難者が21人)。計約1億4千万円(一人一律550万円)の損害賠償を国と東京電力に求めた。国と東電は棄却を求めている。

 同様の裁判は全国で約30件起こされている。これまでに9件の一審判決が出たが、全て東電に賠償を命じ、大半で国の責任も認めた。ただ、自主避難者も含めた賠償認定のほか、国と東電の責任の重さ、地震や津波の危険性を予見できた時期など、各地裁によって判断が分かれている。

 愛媛の原告団は、国と東電が2…

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