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 総務省所管の基幹統計「小売物価統計」で大阪府の調査員が不正を行っていた問題で、府は5日、調査結果の中間報告を発表した。府は2月に調査員3人が不正を行っていたと公表していたが、新たに7人の不正行為が発覚。不正をした調査員は計10人になった。

 府では、国から委託を受けた六つの統計調査を行い、計315人の非常勤職員を雇用。これまでに女性調査員3人が、少なくとも2年にわたって架空の数字を報告していたことが判明している。

 府は2月上旬から、調査員312人へのアンケートや、対象店舗への聞き取り調査を実施して、不正行為の有無を確認。調査結果によると、今年度の小売物価統計の調査で、40~60代の女性調査員が実際には調査していないのに、以前の調査の数値をそのまま使うなどして架空の数字を報告していたという。

 また、すでに発覚していた女性…

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