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 経済産業省は5日、毎月公表する「商業動態統計調査」で、大阪府の調査員1人が訪問していない事業所の数字を虚偽報告していたと発表した。同調査は、全国の卸・小売業者の販売額を調査・推計するもので、56ある政府の「基幹統計」の一つ。

 やはり基幹統計である総務省の「小売物価統計」でも2月、大阪府で同様の不正が発覚しており、府が調査を進めて発覚した。政府は「毎月勤労統計」の不正調査を受けた1月の点検で、最終的に23の基幹統計で問題があったとしていたが、不正がさらに広がる事態となっている。

 調査員が虚偽報告したのは、昨年8~12月分調査での16事業所の商品販売額と月末従業者数の2項目。経産省によると、事業者側が調査に協力的でなく、調査票を出さないと報酬が下がるため、調査員が架空の数字を記入していた。この調査員は2017年4月から57事業所を担当していた。

 経産省は、同調査の対象は2万件超もあるとして、不正について「影響は軽微で修正は必要ない」としている。