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 インターネットにつながる家電など「IoT機器」や、仮想通貨のネットワークを狙ったとみられる不審なアクセスが、警察庁の観測で昨年は前年の約2倍に急増した。同庁が7日発表した。セキュリティーの欠陥を探ろうとするもので、接続されると不正プログラムに感染する危険がある。同庁は「解読されにくいIDやパスワードを設定し、2段階認証を活用してほしい」と注意を呼びかけている。

 警察庁は24時間態勢で運用する検知ネットワークシステムで、サイバー空間の不審なアクセスを調べている。システムのセンサー1カ所が検知する1日あたりの不審なアクセス件数を分析。昨年は2752・8件で、前年より45%増えた。

 このうち、家庭や企業にある家電をネットでつなぎ生活を便利にする「IoT機器」や、仮想通貨のネットワークへの不審なアクセスは1702・8件に上り、前年より875・9件増えて約2倍となった。一方、メール送受信やサイト閲覧などに使うネットワークへの不審なアクセスは2016年以降、ほぼ横ばいで推移しているという。

 不審なアクセスの発信元は国内…

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