昨年１１月１９日の電撃逮捕から１０７日目。カルロス・ゴーン日産前会長の新弁護団は「監視カメラの設置」などの提案で保釈を勝ち取った。特捜部の事件も「聖域」ではないことを示す画期的な先例になりうる今回の決定。中東を舞台とするさらなる疑惑の捜査、日産と仏ルノーの新たな関係構築に与える影響は――。

　「監視カメラを含め、証拠隠滅はあり得ないというシステムを知恵を絞って裁判所に提示し、評価された」

　ゴーン前会長の弁護人を引き受けて３週間で「保釈決定」を実現させた弘中惇一郎弁護士。「無罪請負人」として幸先の良いスタートに、満足そうに語った。

　ゴーン前会長が追起訴された１月１１日以降、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士を主任とする旧弁護団は２回保釈を請求したが、いずれも却下された。

　公判に向けた裁判所、検察側、弁護側の３者協議は２月１４日に初めて開かれたばかり。争点や証拠を絞る公判前整理手続きの適用は決まったが、手続きは始まっておらず、一部の証拠の開示決定が出た程度だ。保釈が認められるのは検察側、弁護側の主張が出そろう「半年ほど先では」という見方が強かった。

　「公判前整理手続きが進んだ…