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 統一地方選が始まったのを機に、人口減少・高齢化問題を改めて考えます。

 東京のベッドタウンとして発展してきた神奈川県内の自治体は、流入による人口増とともに公共施設やインフラを整備してきた。それらが今後、一斉に老朽化し、人口減少が進むなかで更新のための費用負担が重荷となっていく。首長や議員、そして住民に突きつけられた大きな課題だ。

 秦野市は、それにいち早く手を付けたトップランナーのひとつ。人口が17万人をピークに減少に転じた2010年、公共施設の再配置の方針を示し、「新規のハコモノは建設しない」などの原則を打ち出した。

 市は1970~80年代に人口が急増。先に小中学校が造られ、図書館や体育館などが続いた。延べ床面積は今、80年ごろの約3倍の30万平方メートル余り。今後、これらを建て替えたり大規模改修したりすれば、費用は2050年度までの40年間で758億円に上ると試算した。

 人口減少や財政事情を考えれば、今と同じ面積のハコモノを維持するのは不可能だ。そこで、11年には再配置計画をつくり、実践に移した。

 保健福祉センターの1階ロビーを活用し、郵便局を誘致。賃料収入は補修などの基金に積み立てている。幼稚園と統合後の保育園跡地は社会福祉法人に貸し、障害者福祉施設を民営化した。地元の自治会に無償譲渡した集会施設や児童館の建物もある。今年3月末までに削減した床面積は約3300平方メートルになる。

 古谷義幸・前市長(71)は推進役である公共施設マネジメント課の志村高史課長(54)のことを「鬼」と呼んだ。「始めたことはやり遂げようとし、相手が誰であってもひるまない」というほめ言葉だ。「彼を異動させろ、という話を市議からも市幹部からもよく聞かされたよ」と振り返る。

 その公共施設マネジメント課は3月末、看板を下ろす。

 古谷前市長は4選を目指した昨…

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