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 富士山が噴火した際の対応を自治体の防災担当者が学ぶ研修会が、山梨県富士吉田市の県富士山科学研究所であった。県と富士北麓(ほくろく)周辺8市町村の職員ら約60人が参加。数年で異動する自治体職員が危機意識を組織で共有する重要性などが指摘された。

 研修会は1月に開かれ、講師は同研究所の藤井敏嗣所長と石原和弘・火山噴火予知連絡会長が務めた。2人は「噴火時期や規模などの予知は極めて難しい」と強調。噴火警戒レベルは噴火後に引き上げられる例が多く、前兆現象や観測機器から数週間前に噴火を予知できる、と考えるのは過信だと説明した。

 藤井所長は国内では毎年平均5火山が噴火すると述べ、「研究者は異常現象の観測経験が少なく、噴火につながるかどうか判断が難しい」と指摘。微小地震や水蒸気の増加などは噴火直前にしか察知できず、「空振り覚悟で警鐘を鳴らし、噴火しなくても『災害にならなくて良かった』と受け止められる社会風土づくりが必要だ」と呼びかけた。

 石原会長は1914(大正3)…

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