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 消費者庁は6日、今年2月に実施した、食品中の放射性物質に関する意識調査の結果を公表した。放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と答えた人は、これまでで最も少ない12・5%になり、2013年の初回調査から6・9ポイント減った。

 東日本大震災の被災地と大都市圏に住む5176人を対象にインターネットで調査した。食品中の放射性物質の検査については「行われていることを知らない」と答えた人が44・8%で、昨年2月の調査より8・8ポイント増えた。

 また消費者庁は、全国の7050人を対象に今年1月に行った意識調査の結果も公表。福島県産の食品を買っている人に複数回答で理由を聞くと「福島県や生産者を応援したいから」が38・4%で最も多く、次いで「安全性を理解しているから」が36・4%だった。(野村杏実)