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 東京都議会は6日の本会議で、築地市場跡地(東京都中央区)の再開発関連の費用を含む補正予算案を賛成多数で可決した。しかし自民党や共産党、立憲民主党・民主クラブなどは、築地再開発をめぐる小池百合子知事の対応に反発して反対にまわり、小池氏との溝が鮮明になった。

 補正予算では築地の再開発を進めるため、市場会計で管理している市場跡地を一般会計で買い取るための費用として、5423億円を計上。この築地再開発について小池氏は2年前、「食のテーマパーク機能を有する新たな市場とする」と表明したが、現在は国際会議場などを整備する案を検討しており、自民や共産は「説明もなく方針が変わった」と訴えていた。

 4日の経済・港湾委員会でも議論になったものの、小池氏は「中身は変わっていない」との主張を続け、自民や共産は「質疑は不十分だ」と主張。6日の本会議でも自民の清水孝治氏が「(費用を本予算案ではなく)補正予算案に計上するのは、十分な審議を免れようとする姑息(こそく)な手段だ」と批判し、共産の尾崎あや子氏も「ごまかしと居直りを続けている」と強調した。

 一方、都民ファーストの会や公…

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