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 韓国の国土交通省は5日、新たに設立された航空会社3社に航空運送事業免許を交付した。いずれも低運賃を売り物にした格安航空会社(LCC)で、韓国はLCC9社を含む航空会社12社が競い合うことになった。韓国メディアは「人口5千万人の国に過剰では」と懸念している。

 免許交付を受けたのは北東部の江原道(カンウォンド)の襄陽(ヤンヤン)空港を拠点とする「フライカンウォン」など3社で、国内だけでなく日本や東南アジアなど国際線の運航も予定する。同省関係者は、就職難が社会問題化する中、若者に人気が高い航空業界の雇用が増えることも免許交付の背景として挙げた。

 しかし、LCCの相次ぐ参入には、専門家やメディアなどからは「需要予測を甘く見た認可だ」との批判が出ている。もともと韓国では、需要を無視して開設された地方空港の赤字が問題化していることも背景にある。

 LCCへの免許交付の裏では、来年4月の総選挙を視野に政治家が暗躍しているとの指摘もあり、主要紙「朝鮮日報」は「政治空港に続いて政治航空会社という話まで浮上している」と伝えた。(ソウル=武田肇)